6カ国協議

 町村信孝官房長官は2日午前の記者会見で、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の暫定合意された文書案について、「必ずしも満足いく内容ではないが、北朝鮮の非核化に向けて着実に前進するための一定の行動計画について6者間の共通認識が取りまとめられた」と述べ、受け入れる方針を示唆した。

 高村正彦外相も2日午前の記者会見で「『完全な申告』が完全でない。(核施設の)無能力化もすべてということではなくて、いくつかの施設に限られている」と問題点を指摘した上で、「次の段階への第一歩として、ないよりはあったほうがよい。早期発効を望んでいる」と述べた。

 文書案には、3施設に対する年内の核施設無能力化と核計画の完全申告を行う「次の段階措置」の期限などが盛り込まれている。

Sankei.Web

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