農林中金、理事長報酬４１００万円 金融強化法案の対象
金融機関に公的資金を注入できるようにする改正金融機能強化法案の対象に挙がっている、農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で、批判が高まる可能性がある。
農林中金は、下部機関の信連やＪＡバンクからの資金を集めて国内外で積極的に運用。金融危機で、保有する証券化商品の価格が下落し、財務悪化の懸念が強まっている。民主党は、中小企業への融資比率の低さや政治的中立性を理由に、農林中金を注入対象とすることに慎重で、トップの報酬やサブプライムローン関連損失額などの情報開示を求めていた。これを受けて、農林中金側が同日、自主的に衆院財務金融委員会に報告した。
今後の改正法案の国会審議では、麻生首相も修正に柔軟に応じる姿勢を示しており、農林中金の扱いが大きな焦点となりそうだ。
政府のお金って結局国民の税金だよね。
