燃料供給削減

イスラエルは２８日、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃に対する報復として、ガザが同国からの供給にほとんどを依存している燃料の削減を始めた。ガザからの報道によると、ディーゼルやガソリンがそれぞれ４割近く減った。イスラエルはガザの需要の６割をまかなう電力の削減方針も決めているが、政府内で法的に問題がないかさらに検討したうえで実施する見通しだ。

　国連や人権団体は、燃料や電力の削減が武装勢力への報復にとどまらず、市民生活に被害を及ぼす「集団制裁だ」と反対している。

　イスラエル政府は病院や上下水道施設を停止させるような「人道的危機は起こさない」と表明しているが、実際に守られるかどうかは不明。イスラエルのほとんどのメディアは「制裁はガザ市民のハマス支持を強化するだけで、政府が狙うハマスへの圧力にはならない」と批判している。

2007年10月29日 asahi.com

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