解散は「補正成立後」が軸
麻生首相は１０日、首相官邸で記者会見し、約１５兆円の０９年度補正予算案を含む新経済対策（経済危機対策）を正式に発表した。「野党のご理解もいただき、成立を急ぐ」と成立を優先させる考えを強調、衆院解散・総選挙は補正成立以降が軸になるとみられる。与党内では、予算関連法案の確実な成立のため、６月３日までの国会会期の大幅延長論も浮上している。
首相は大型補正を組む理由について「安心と成長のための政策総動員。今回の危機は戦後最大、国民の総力を挙げた挑戦が必要だ」と説明。２年間で２０兆円規模の民主党の緊急経済対策と比べ、「財政の裏付けなど自信がある。圧倒的に我々の（対策）は効果が高い」と述べた。
衆院解散の時期については「争点を明らかにしたうえで国民に信を問うのが正しい。最終的にしかるべき時期に私が判断する」と述べるにとどめた。野党の協力を得て補正予算案を早期に成立させた後で解散する「話し合い解散」については、「何を基準に話し合い解散をするのか。言葉だけが躍っていて、正直、内容がよく分からない」と否定的な考えを示した。
解散時期をめぐって、首相は野党が補正予算案の審議を引き延ばすなど抵抗すれば、補正成立前でも解散に踏み切る可能性を示唆してきた。ただ、過去最大の補正を編成したことで、自民党内では「出す以上は成立を目指す。関連法案も同じだ」（細田博之幹事長）と解散は成立後に先送りすべきだとの声が大勢だ。公明党幹部も「完全に解散は遠のいた」と語る。
政府は２７日に補正と贈与税減税などのための税制改正関連法案を提出する予定。５月の大型連休明けに審議入りし、同月中旬には衆院を通過させたい考えだ。補正は憲法の規定で３０日後に自然成立するが、関連法案は参院で多数を占める野党が採決に応じなければ、６０日が経過しないと衆院での３分の２以上の賛成での再可決はできない。
後半国会では補正と関連法案以外にも海賊対処法案などの重要法案がある。通常国会は会期延長が１回しかできないため、与党内では、これらの法案の成立を確実にするため、７月中下旬までの大幅延長案も浮上している。
本当に日本のトップはこの人でいいのだろうか。
